米財務長官、中国にイラン制裁を説得、専門家「協力の必要なし」とのこと
（以下引用）
ガイトナー米財務長官は10日から2日間の日程で中国を訪問した。人民元相場の問題がおもな議題だったこれまでと違い、今回はイランからの原油輸入を削減するよう要請するのが目的だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
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「イランに焦点をあてたガイトナーのアジア訪問」――。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこうした見出しで米財務長官の訪中の目的を強調した。報道 によると、ガイトナー長官は中国にイランからの原油輸入を大幅に削減するよう説得し、国際的な制裁によるイランの金融業へのダメージを強める考えだ。
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仏紙LeMondeによると、欧米はすでにイランに対する原油禁輸を実施する姿勢を示し、中国や日本も制裁に協力すれば、イランは国際的に孤立する。禁輸は「外交威嚇」で、イランに「戦わずして急所を突くことができる」ことを警告する狙いだ。
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「これは米国の一貫した行動方式と完全に一致する」と中国人民大学国際関係学院の金副院長は中国に圧力をかけつつ、中国に協力を求める米国のやり方をこ う評価する。金副院長は中国紙「環球時報」の記者に、米国は「ナンバーワン」を自認し、相手を押さえつけたり、非難するのは当然、しかも相手が米国のため に尽力するのも当然だと思っていると指摘。
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「これは米国の一貫した自己中心的な心理で、他人の利益など考えない。米国のこの心理に、中国がつきあう必要はない。具体的な利益が絡む場合、意思を貫 くべきところは貫かなければならない。イランと原油貿易をする中国企業に米国が制裁を加えた場合、中国は米国企業に逆に制裁を加えればいい」と述べた。
また、米国の世論はガイトナー長官の今回の使命の旅にあまり期待していない。米ブルームバーグ社は10日、イランからの原油輸入を削減する米国の呼びかけに中国の幹部は共鳴しないだろうと伝えた。
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ロイターとイプソスが実施した最新の米世論調査によると、共和党の大統領選候補指名争いの予備選を週末に控えた南部サウスカロライナ州で、ニュート・ギングリッチ元下院議長が支持を伸ばし、フロントランナーのミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を猛追している。